2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
このような状況を招いた原因は、政府の金融規制緩和政策にあり、さらには、際限のない輸入自由化路線、競争力偏重路線による農漁業そのものの落ち込みにあります。農林漁業が展望を持って経営を維持、発展できる農政に転換することで、農林中金が農林漁業融資を中心とした本来の在り方に立ち返る条件をつくるべきであります。 以上、反対討論とします。
このような状況を招いた原因は、政府の金融規制緩和政策にあり、さらには、際限のない輸入自由化路線、競争力偏重路線による農漁業そのものの落ち込みにあります。農林漁業が展望を持って経営を維持、発展できる農政に転換することで、農林中金が農林漁業融資を中心とした本来の在り方に立ち返る条件をつくるべきであります。 以上、反対討論とします。
加えて、復興につながる研究として、被災されて多くの方が御苦労されているからこそ、繰り返しになりますが、この地域でしかない放射線医療であったり、放射線の農漁業、健康調査等をしっかりと蓄積、また調査ができるデータ化等を行うことが必要であるというふうに考えます。 その上で、他の地域にない拠点化が図られるということにとっては、人材育成ということも同じくできるんではないかというふうに思います。
かつてここで学んで、そして農漁業を営んで、家族で暮らしたたくさんの思い出が今も種子島の島民の心に刻まれています。この島には特別な思いがあります。しかし、島の全部を買い取ってしまい全基地化してしまうのであれば、これはふるさとを奪ってしまうのも同じなんですよ。 市長選で、市民は基地建設の選択を迫られて、悩みました、戸惑いました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農漁業対策の拡充について質問します。 まず、江藤大臣に伺います。 この間、宿泊それから宴席、イベントのキャンセルが相次ぎました。そして、ホテルや飲食店を始め、農産物の納入先がなくなって、生産者は塗炭の苦しみの中にいます。既に廃業に至った方もおられます。
今、商店街には廃業の張り紙、町工場は部品不足、受注激減、農漁業も大打撃です。 総理、一社も一店も潰さない、一人も路頭に迷わせないために必要な予算を確保する、これこそ政府の責任ではありませんか。 東京・浅草の仲見世や商店街も七割が休業で、二月からイベントは全てキャンセルで、見通しもなく、三社祭りも延期。
そして、今日、経済のグローバル化が大々的に喧伝され、国際競争に勝ち抜く分野として日常的に日本の農林水産業は繰り返し取り上げられて、農協、漁協批判、日本の農漁業、こういう人たちに任せておいたら世界の競争に負けますよだとか、法人化で効率化を進めた方がいいよだとか、まあ勢いのいいスローガンめいた言葉がもう本当に飛び交っております。しかし、これらの威勢のよい論調、議論に共通している決定的な欠陥があります。
農漁業の被害、大震災からの復興途上での中小企業・業者への被害が深刻であり、被害実態にふさわしい支援を求めます。三十二名もの命が奪われ、六名が行方不明となっています。風水害から命を守るために防災対策と避難計画の総点検が必要だと考えますが、いかがですか。 熊本地震から五カ月。住宅再建は切実な課題ですが、一部損壊と認定されますと一切の支援策が断たれることが大問題となっております。
地球温暖化は、将来の話ではなく、熱波、熱中症、デング熱など、また、台風の巨大化、集中豪雨、土砂災害など、あるいは農漁業への影響など、今生きている私たちがその影響を目にするところまで来ています。
政府軍とタミル人武装組織との二十六年に及ぶ内戦は二〇〇九年に終結しましたが、国内避難民の再定住促進のためには、農漁業インフラの復旧復興を含む地域社会の基礎的インフラの再建、そして百万発にも及ぶ地雷の除去を優先的に進めなければなりません。
イギリスは、フーズ・スタンダード・エージェンシー、食品基準庁というのをつくって、保健省と農漁業食料省の食品安全部門を移管して、一つつくったんです。政策決定もするし、他省庁への勧告も含めて全般的に責任を担う。これは日本の消費者庁と似ている。ところが、問題はもう明らかなんです。地方組織がなくて、協力関係ができなくて困っているわけです。地方機関の能力がばらばらですから。
中小企業グループ補助金と農漁業者の再建についてお尋ねがありました。 中小企業グループ補助金は、東日本大震災による被害が我が国の歴史上、類を見ないほど広範囲かつ甚大であり、グループを形成し、力を合わせて復興を図ることが必要であったこと等に鑑み、極めて特別なケースとして創設したものであります。
小零細事業者、農漁業者などの新たな直接助成制度の創設を求めます。総理、明確な答弁を求めます。 原発事故による放射能汚染、とりわけ影響を受けやすい子供の健康問題が心配です。 福島では十八歳以下の医療費の無料化が始まっていますが、国の制度として無料にすることを求めています。この点では、超党派の議員立法である原発事故子ども・被災者支援法の国による一刻も早い基本方針の策定が必要です。
今日はほかにも原木シイタケの話も聞こうと思っておったんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいましたのでここでやめますけれども、今、国内の農漁業、林業を含めて一次産業は大変な不安の中で日々の生産活動にいそしんでいるわけです。
と、公衆衛生、放射線防護の観点とは違う、農漁業者への配慮を理由とする反対論が書かれている。そして、末尾には、放射線審議会の現会長である丹羽太貫会長の名前を出して、丹羽先生とも連絡をとってコメントを出しました、こういうふうに書いてある。
さらに、農漁業ということでいいますと、土地を失い、あるいは漁場を失い、そして毎日の仕事を失ったというような方がさらにたくさんいらっしゃる、こういうふうな状況でございます。
私は、その場合、被災者の生活を再建する、それから中小業者、農漁業、いわゆるなりわいを再建する、これが基本だと思うんですね。 財務大臣はどういう姿勢で取り組もうとしておられるか、まず基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
農漁業にかかわる産物というのは全国に流通しているわけですから、現在、全国の消費生活センターなどでどれだけの体制ができていて、そもそも、これぐらいの商品について測定を求められているが、その例えば何百万点の対象の中で一体何点、まあ、何万点になるかどうかはあれですけれども、どれぐらいの検査ができるという体制に今なっているのか、これを伺っておきたいと思います。
このため、事業者の資金繰りを強力に支援するとともに、事業用施設設備及び機械等の復旧支援、仮設店舗・工場の整備、被災農漁業者の経営再開に向けた復旧作業への支援などを実施してまいります。 続いて、二重ローン問題についてのお尋ねがございました。 政府としては、六月十七日に決定した政府の対応方針などに基づき、債権の買い取り等を行う産業復興機構を県ごとに設立することとしております。
さて、厚生労働省は、東日本大震災の影響で失業した労働者は三県で少なくとも七万人に上る可能性があるとしていますが、農漁業従事者や個人事業者も加えれば、職を失った人ははるかに多いと思います。 失業手当が切れ始める秋以降、経済的に追い込まれる労働者が続出するとの懸念が広がっています。被災地の雇用問題についての総理の認識と対策についてお示しください。
委員会におきましては、支援措置の対象となる農漁協等、被災農漁協等への資本増強が農漁業者に及ぼす影響、農漁業者の二重債務対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
本年三月十一日発生の東日本大震災では、漁業者、そしてまた農業者に、そしてまた農漁業協同組合に大変な被害が発生をしました。 まず、内閣府が六月二十四日に発表しました東日本大震災による被害額の総額と農林水産関係の被害の推計状況についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今回の法改正によりまして、東日本の大震災によりまして融資先の農漁業者が被害を受けた地域におきましては、農漁協等が地域における適切な金融機能を発揮する、そういうために必要な資本増強だと、このように考えております。
○副大臣（篠原孝君） 一川委員の御指摘のとおりでございまして、今回の改正、一義的には農漁協の立て直しでございますけれども、その最終目的というのは農漁業者がきちんと経営をできるようにということでございます。
こういった被災農漁協に対しまして強化をする、それは、農漁業者がきちんと経営を再開できるように、そのためにはやはり農漁協がちゃんとしてもらわなければいけないということでございます。
○鹿野国務大臣 被災農漁業者のいろいろな債務問題につきましては、いわゆる既往債務の負担をどう軽減するか、軽くするか、こういうふうなことで、補正予算におきましても盛り込ませていただきました。